労働・社会保険の諸手続きは制度改正も多く複雑化しており、事業主の皆様にとっては大きな負担となっております。
当事務所は行政機関に提出する書類や申請書等を作成する事務および提出代行(アウトソーシングサービス)等の業務を事業主様に代わってお引き受けいたします。

具体的には
・労働社会保険の新規適用手続（新規で会社を設立された場合）
・従業員の入社時・退職時の手続
・被扶養者異動手続
・労災手続
・社会保険の各種給付（出産手当金・傷病手当金・療養費等）手続
・雇用保険の各種給付（育児休業給付金・介護休業給付金・高年齢雇用継続給付金）手続
・労働保険の年度更新
・社会保険料の算定基礎届・月額変更届
等々

社会保険労務士に業務を依頼することにより、事業主様は複雑な事務手続きから解放され、本来の事業に専念することができ、時間や人件費をの削減が図れます。

手続きの多くは電子申請にも対応しておりますので、大阪近郊の方だけでなく、全国対応可能となります。

 

 

 

 

 

 

 

就業規則は専門家である社労士にお任せください

2019年4月から「働き方改革」、2021年4月からは「同一労働同一賃金」が始まり中小企業にも適用されています。

さらに、ハラスメントの防止措置や男性の育休の促進等、今後も対応しなければならない多くの法改正があります。

厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使われたり、他社の就業規則を流用されてはいませんか？

そのまま使ってしまうと自社の実態に合わないケースも出てきます。

未然に労使トラブルを防ぐためにも就業規則という社内のルールをきちんと定めておきましょう。在宅勤務の普及など、今後も労働環境は変化していきます。法律改正と時代の流れに沿って就業規則の規定を見直しておかないと、後になり大きな損害を被る可能性があります。

当事務所では貴社の実態と社長の思いを丁寧にヒアリングした上で最適のオーダーメイドの就業規則をご用意いたします。

厚生労働省管轄の助成金の申請代行を承ります。

助成金は支給要件に該当し正しく申請すれば受給可能で返金は不要です。受給するには労務管理がきちんとできているか等の要件を満たしている必要があります。受給することにより経営の助けになりますし、従業員にとっても、働きやすい環境が整っているということで双方にメリットがあります。

助成金は、自力で申請することは可能ですが、条件が細く設定されており、知識がないと申請に時間を要し日常業務の圧迫にもなりますので是非、専門家にお任せください。