就業規則は専門家である社労士にお任せください
2019年4月から「働き方改革」、2021年4月からは「同一労働同一賃金」が始まり中小企業にも適用されています。さらに、ハラスメントの防止措置や男性の育休の促進等、今後も対応しなければならない多くの法改正があります。
厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使われたり、他社の就業規則を流用されていませんか？
そのまま使ってしまうと自社の実態に合わないケースも出てきます。
未然に労使トラブルを防ぐためにも就業規則という社内のルールをきちんと定めておきましょう。在宅勤務の普及など、今後も労働環境は変化していきます。法律改正と時代の流れに沿って就業規則の規定を見直しておかないと、後になり大きな損害を被る可能性があります。
当事務所では貴社の実態と社長の思いを丁寧にヒアリングした上で最適のオーダーメイドの就業規則をご用意いたします。