6月２１日より、沖縄県を除くその他の地域では緊急事態宣言が解除され「まん延防止等重点措置」へ移行されました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した事業所が、休業手当を支給して従業員を休ませ、解雇等を行わず雇用を維持している場合の助成金の助成率9/10（大企業は3/4）、日額上限額13,500円とする現行の「雇用調整助成金の特例措置」については、厚生労働省は7月末までとしていた期間を8月末まで延長する方針を発表しています。
9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し7月中に公表される予定となっております。
詳細が判明次第、当ブログでもお知らせ致します。
